埼玉県が実施する「集合住宅向け宅配ボックス設置支援制度」とは

Last Updated on 2026年4月9日 by SDS

近年、EC市場の拡大に伴い宅配便の取扱個数は増加を続けています。国土交通省の統計によると、宅配便の年間取扱個数は50億個を超え、再配達率も依然として一定の割合で発生しています。再配達はドライバーの労働負担を増大させるだけでなく、CO₂排出量の増加など環境面への影響も指摘されています。特に2024年4月からは、いわゆる「物流2024年問題」と呼ばれるトラックドライバーの時間外労働規制が本格化し、輸送能力の不足が懸念されています。このような背景から、再配達の削減は物流業界だけでなく社会全体の課題として認識されるようになりました。

こうした状況の中で注目されているのが、宅配ボックスの設置です。受取人が不在でも荷物を受け取れる宅配ボックスは、再配達削減の有効な手段として全国の自治体でも導入促進が進められています。埼玉県でもその一環として、集合住宅向けの宅配ボックス設置を支援する制度を整備しています。

埼玉県が取り組む宅配ボックス設置支援制度とは？

埼玉県では、令和7年度から物流効率化と再配達削減を目的として、集合住宅向け宅配ボックスの設置支援制度を進めています。これは、マンションやアパートなどの集合住宅に宅配ボックスを設置する取り組みを促進するための制度です。

ただし、この制度の特徴は、県が直接住宅所有者や管理組合へ補助金を交付する仕組みではない点にあります。埼玉県の制度は、県から市町村に対して補助を行い、市町村が実際の補助制度を実施する「間接補助型」の仕組みとなっています。

つまり、集合住宅のオーナーや管理組合が宅配ボックス設置の補助を受ける場合、申請先は埼玉県ではなく、各市町村の制度になります。市町村が制度を設けている場合に限り、補助を受けることが可能です。

補助制度の対象となる住宅

埼玉県の支援制度では、主に既存の集合住宅への宅配ボックス設置が対象とされています。対象となる住宅の例としては、次のようなものがあります。

• 分譲マンション

• 賃貸マンション

• アパート

• その他の集合住宅

あくまで集合住宅の共用設備として設置する宅配ボックスが想定されています。

また、設置される宅配ボックスには、一定のセキュリティ機能（鍵やダイヤル、ICなど）を備えていることなど、自治体ごとに条件が設定されることがあります。

補助内容

埼玉県 公式ウェブサイト：取り組もう、再配達削減！

埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助事業チラシ（設置者向け）（PDF：1,222KB）

埼玉県集合住宅宅配ボックス設置補助事業案内（市町村向け）（PDF：709KB）

実際の補助制度は市町村ごとに異なる

前述の通り、埼玉県の制度は市町村を通じた補助となるため、実際の補助内容は自治体ごとに異なります。

例えば、市町村によっては次のような違いがあります。

• 補助金額

• 補助率

• 対象となる設備

• 申請条件

そのため、集合住宅の管理組合やオーナーが宅配ボックス設置を検討する場合は、所在する市町村の補助制度の有無を確認することが重要です。市町村によっては制度が整備されていない場合もあるため、事前の確認が必要となります。

令和8年度（2026年）に埼玉県内で宅配ボックス設置をしている市町村一覧

制度を活用し宅配ボックス導入を検討する

埼玉県では、再配達削減や物流効率化を目的として、集合住宅向け宅配ボックス設置を支援する制度を整備しています。ただし、この制度は県が直接補助するものではなく、市町村を通じて実施される補助制度です。そのため、宅配ボックスの設置を検討している集合住宅のオーナーや管理組合は、まずお住まいの自治体補助金制度の有無や条件を確認することが重要になります。

物流業界の課題が深刻化する中で、宅配ボックスの普及は社会全体の課題解決にもつながる取り組みです。自治体の支援制度を活用しながら、集合住宅での導入を検討してみてはいかがでしょうか。