宅配ボックス設置の補助金・助成金を支援している都道府県 令和8年度（2026年）千葉県

Last Updated on 2026年4月9日 by SDS

2025年6月26日、国土交通省は宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスとする検討に入りました。これまでの手渡しによる配達を見直し、宅配便ドライバー不足が深刻化する中、再配達を減らし、負担削減につなげるのが目的です。

国土交通省の調査によると、2025年4月時点の全国平均再配達率は8.4％でした。都市部では9.3％、都市部近郊では7.9％、地方では7.0％と、地域によって再配達率に差が見られます。2024年度中に再配達率を6％まで抑えるという政府目標がありましたが、現状では達成できていません。置き配は便利なサービスですが、盗難や紛失のリスト、荷物の破損リスク、長時間の放置は第三者に個人情報が見られてしまうなどの課題があるため再配達率がなかなか減らない現状があります。

国土交通省（国）の補助金と自治体の補助金の違いとは

令和8年度（2026年）に国土交通省が実施している宅配ボックス設置に関する補助金では主に「みらいエコ住宅2026事業 」があります。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

みらいエコ住宅2026事業 ⇒ https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/

残念ながら宅配ボックス単体の設置は「みらいエコ住宅2026」の補助対象にはなりません。必須工事（断熱改修工事など）とセットで行う場合に限り補助金支給対象になります。

集合住宅向け宅配ボックス ECサイト

宅配ボックス設置で補助金は出る？『みらいエコ住宅2026』の対象条件をわかりやす...

🕒️2026年2月10日

共働き世帯の増加や再配達問題への関心の高まりから、近年「宅配ボックス」を設置したいと考える方が増えています。新築住宅はもちろん、リフォームのタイミングで導入を検討するケースも少なくありません。そこで多くの方が気になるのが、「宅配ボックスを設置すると補助金はもらえるのか？」という点です。今回は、国土交通省が実施する「みらいエコ住宅2026事業」をもとに、宅配ボックスと補助金の関係について解説します。「みらいエコ住宅2026」とは？国土交通省、環境省、経済産業省が連携して実施する 「みらいエコ住宅2026事業...

子育て支援型共同住宅推進事業

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業です。

子育て支援型共同住宅推進事業 ⇒ https://kosodate-sc.jp/?page_id=606

賃貸住宅及び分譲マンションを対象とした宅配ボックスに対する補助金支援となっていますが、対象は「子育て世帯が居住世帯の3割以上であること」の条件があります。

【補助対象となる共同住宅】
子育て世帯^※が居住世帯の３割以上である既存の共同住宅（新築・一軒家は対象外）
※交付申請日において子ども（令和8年４月１日時点で18歳未満。出生前は含まない）を養育している世帯。

【交付申請期間】
Ｊグランツ（補助金電子申請システム）利用　令和8年4月7日（火）～令和9年1月29日（金）

国土交通省が支援している補助金では、登録されているメーカー・製品でないと対象にならなかったり、工事を依頼するには支援事業に登録のない事業者との契約の場合は補助対象とならないなどの制約がありますので、内容確認が必要です。

宅配ボックス設置に関して国土交通省が支援する補助金対象者は、全国レベルでの政策対象となる世帯や事業者となり、例えば「子育て世帯」「若者夫婦世帯」「既存の共同住宅オーナー」など、特定の条件に合致する層が対象となります。要項は細かく設定されており、補助対象となる工事内容や、住宅の性能、申請者の所得・年齢などの要件を満たす必要があります。

地方自治体が支援する補助金対象者は、その自治体の住民（個人）や、自治体内に事業所を持つ企業・団体が対象です。自治体によって様々ですが、比較的身近な要件（例: 市内に居住、市内の業者に依頼など）や簡易な条件内容が設定されることが多いです。
申請については、国土交通省の補助金はその支援補助金に登録した工事業者が申請対応することが一般的ですが、自治体の補助金申請については設置する個人で申請から完了報告まで自分で行わなくてはならない煩わしさもあります。

国と地方自治体の補助金の併用について

原則として、同じ事業や費用に対して国と地方自治体の補助金を重複して受けることはできません。

しかし、補助対象となる費用が異なる場合（例: 国の補助金は断熱改修費に、自治体の補助金は宅配ボックス設置費に）や、国の補助金が地方公共団体を経由して交付される場合（この場合は併用とみなされない）など、併用が可能なケースもあります。

必ず各補助金の募集要項で「併用の可否」を確認することが重要です。

千葉県内で宅配ボックス設置の補助金・助成金支援をしているところは？

一方、宅配ボックスは再配達の問題を解消する効果が期待できるため毎年各自治体からの補助金支援制度の対象にもなっているところも多いです。令和8年度（2026年）の千葉県内で宅配ボックスの設置に対して補助金・助成金を支援している市町村をご紹介したいと思います。
申請が予算額に達した場合は、受付は終了となりますので、常に最新の情報を確認しご検討されている方はお早目に申請した方がよいでしょう。

千葉県内で宅配ボックス補助金支援を実施している自治体一覧

下表は、令和8年度（2026年）時点で千葉県内で宅配ボックス補助金支援を実施している自治体一覧です。

最後に

千葉県内の市町村では松戸市が宅配ボックス設置の補助金を実施するのが確認できました。過去の事例や、近年の環境問題への関心の高まりから、今後、同様の補助金制度を設ける自治体が他にも出てくる可能性はあります。

宅配ボックスの導入は、再配達の削減や日々の利便性向上に繋がるため、今後も様々な自治体で支援が続くことが予想されます。ぜひ、ご自身の地域で補助金制度がないか確認してみてください。